広帯域無線接続システムのサブチャネル割当を考慮した共存支援方法

专利摘要:
ＷｉＭＡＸ及び第２無線通信システムの共存モードを支援する、基地局のサブチャネル割当を考慮した共存支援方法が開示される。この方法は、第２無線通信をオンにした後、第１共存情報を転送して隣接副搬送波パーミュテーションを基地局に要請し、第２無線通信がオフになると、第２共存情報を転送して隣接副搬送波パーミュテーションの解除を基地局に要請する過程を含む。したがって、スリープモードを使用する場合に、異なる無線通信間の同時性を提供でき、かつ、スリープモードを使用しない場合にも、異なる無線通信間の同時性を向上させることができる。
公开号:JP2011514048A
申请号:JP2010547568
申请日:2009-02-25
公开日:2011-04-28
发明作者:ソ；ジン チェ，；サン；ジュン ヨウン，；ウォン；ヨン ヨン，；ヒョ；シク リー，；キ；ソン リュー，
申请人:エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド；
IPC主号:H04W16-14

专利说明:

[0001] 本発明は、広帯域無線接続システムを使用する移動端末の多重無線共存（ｍｕｌｔｉ−ｒａｄｉｏ ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ）支援に係り、特に、広帯域無線接続システムと他の無線通信システムの性能を改善する方法に関する。]
背景技術

[0002] ＩＥＥＥ ８０２．１６ｅシステムに基づく広帯域無線接続システムでは、移動端末の電力消耗を最小化するためのスリープモード（Ｓｌｅｅｐ Ｍｏｄｅ）を支援する。端末は、ダウンリンクトラフィックが一定時間存在しない場合、スリープモード要請（ＭＯＢ＿ＳＬＰ−ＲＥＱ）を通じて基地局にスリープモード遷移を要求する。すると、基地局は、スリープモード応答（ＭＯＢ＿ＳＬＰ−ＲＳＰ）を通じて端末にスリープモード進入を許可する。]
[0003] スリープモードにおいて、移動端末の動作は、スリープ区間（Ｓｌｅｅｐ Ｉｎｔｅｒｖａｌ）とリスニング区間（Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の繰り返しで行われる。リスニング区間ではＩＥＥＥ８０２．１６ｅが用いられ、スリープ区間ではブルトゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）やＷｉＦｉのような別の無線通信が用いられるようにすることによって、時間共有（ｔｉｍｅ ｓｈａｒｉｎｇ）方式の共存を提供する。]
[0004] しかし、時間共有方式の全体性能（ｔｏｔａｌ ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）は、１を越えられないという限界があり、時間境界上で、進行中だった転送または受信動作の中断、すなわち、断片化（ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ）によって性能低下を招くことがあった。]
発明が解決しようとする課題

[0005] したがって、本発明の目的は、ＷＷＡＮ無線通信とＷＰＡＮ／ＷＬＡＮ無線通信の同時使用を可能にし、結果として共存の性能を向上させることができる、端末のサブチャネル割当を考慮した共存支援方法を提供することにある。]
[0006] 本発明の他の目的は、上記のサブチャネル割当を考慮した共存支援方法が適用された端末に対して、隣接副搬送波パーミュテーションなどの方法で共存する無線通信を支援することができる、基地局のサブチャネル割当を考慮した共存支援方法を提供することにある。]
課題を解決するための手段

[0007] 上記の目的を達成するために、本発明の一実施例によるサブチャネル割当を考慮した共存支援方法は、第２無線通信をオンにした後、共存情報を転送して隣接副搬送波パーミュテーションを基地局に要請し、前記第２無線通信がオフになると、共存情報を転送して隣接副搬送波パーミュテーションの解除を基地局に要請する過程を含む。]
[0008] 好適には、前記隣接副搬送波パーミュテーションは、前記共存情報のビット値によって、前記端末に最上位周波数帯域または最下位周波数帯域のうちのいずれかの副搬送波が割り当てられるものとすることができる。]
[0009] 好適には、前記隣接副搬送波パーミュテーションを要請する過程で、前記端末から、前記端末に対する帯域ＡＭＣ割当を表す共存情報を含むスリープモード要請（ＭＯＢ＿ＳＬＰ−ＲＥＱ）メッセージを、前記基地局に転送することができる。]
[0010] 好適には、前記隣接副搬送波パーミュテーションの解除を要請する過程で、前記端末から、前記端末に対する帯域ＰＵＳＣ割当を要請する共存情報を含むスリープモード要請（ＭＯＢ＿ＳＬＰ−ＲＥＱ）メッセージを、前記基地局に転送することができる。]
[0011] また、本発明の他の実施例によるサブチャネル割当を考慮した共存支援方法は、前記隣接副搬送波パーミュテーションを要請する過程で、前記端末から、前記端末に対する帯域ＡＭＣ割当を要請する報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージを前記基地局に転送することができる。好適には、前記隣接副搬送波パーミュテーションの解除を要請する過程で、前記端末から、前記端末に対する帯域ＰＵＳＣ割当を表す報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージを前記基地局に転送することができる。]
[0012] 好適には、前記隣接副搬送波パーミュテーションを要請する過程は、ワイマックス活性区間で行うことができる。]
[0013] 好適には、前記第２無線通信は、ブルトゥース無線通信とすることができる。]
[0014] また、本発明のさらに他の実施例によるサブチャネル割当を考慮した共存支援方法は、端末から共存能力情報を含む登録要請（ＲＥＧ−ＲＥＱ）メッセージを基地局に転送し、前記基地局から、前記登録要請（ＲＥＧ−ＲＥＱ）メッセージに対応する登録応答（ＲＥＧ−ＲＳＰ）メッセージを通じて、共存モードを支援できるか否かが通知されると、第２無線通信をオンにした後、共存情報を転送して隣接副搬送波パーミュテーションを基地局に要請し、前記第２無線通信がオフになると、共存情報を転送して隣接副搬送波パーミュテーションの解除を基地局に要請する過程を含む。好適には、前記第２無線通信は、ブルトゥース無線通信とすることができる。]
[0015] また、本発明のさらに他の実施例によるサブチャネル割当を考慮した共存支援方法は、端末から隣接副搬送波パーミュテーションを要請する共存情報が受信すると、前記端末に帯域ＡＭＣを割り当て、前記端末から隣接副搬送波パーミュテーションの解除を要請する共存情報を受信すると、前記端末にＰＵＳＣを割り当てる過程を含む。]
[0016] 好適には、前記端末に帯域ＡＭＣを割り当てる過程で、前記共存情報のビット値によって、前記端末に最上位周波数帯域または最下位周波数帯域のうちのいずれかの副搬送波を割り当てることができる。]
[0017] 好適には、前記共存情報は、スリープモード要請（ＭＯＢ＿ＳＬＰ−ＲＥＱ）メッセージを通じて受信することができる。]
[0018] 好適には、前記共存情報は、報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージを通じて受信することができる。]
[0019] 本発明の実施例では無線広帯域システムをＩＥＥＥ８０２．１６ｅ、すなわち、ＷｉＭＡＸとして説明するが、本発明の実施例によるサブチャネル割当を考慮した共存支援方法は、いかなる無線広帯域システムにも適用することがことができる。]
発明の効果

[0020] 本発明の実施例によると、スリープモードを使用する場合に、異なる無線通信間の同時性を提供できる他、スリープモードを使用しない場合にも、異なる無線通信間の同時性を向上させることができる。]
図面の簡単な説明

[0021] ＷｉＭＡＸ及びブルトゥースの共存方法の一例を示す図である。
本発明の一実施例によるサブチャネル割当を考慮した共存支援方法を示す信号流れ図である。
本発明の他の実施例によるサブチャネル割当を考慮した共存支援方法を示す信号流れ図である。
本発明のさらに他の実施例によるサブチャネル割当を考慮した共存支援方法を示す信号流れ図である。
本発明のさらに他の実施例によるサブチャネル割当を考慮した共存支援方法を示す信号流れ図である。]
実施例

[0022] 以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の好適な実施例について説明する。ただし、下記する本発明の実施例は様々な別の形態に変形可能であり、本発明の範囲が下記の実施例に限定されるものではない。]
[0023] 以下の実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定の形態に結合したものである。各構成要素または特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素または特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することもできる。また、一部の構成要素及び／または特徴を組み合わせて本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更可能である。ある実施例の一部構成や特徴は、別の実施例に含まれることもでき、別の実施例の対応する構成または特徴に取って代わることもできる。]
[0024] 以下の説明における特定用語は、本発明の理解を容易にさせるためのもので、これらの特定用語は、本発明の技術思想を逸脱しない範囲内で様々に変更可能である。]
[0025] 本明細書において、本発明の実施例は、基地局と端末間のデータ送受信関係を中心に説明された。ここで、基地局は、端末と直接通信を行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ ｎｏｄｅ）を意味する。本文書で基地局により行われるとした特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ ｎｏｄｅ）によって行われることもできる。]
[0026] すなわち、基地局を含む多数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークで、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局または基地局以外のネットワークノードにより行われうるということは明らかである。‘基地局’は、固定局（ｆｉｘｅｄ ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ Ｂ、ｅＮｏｄｅ Ｂ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ ｐｏｉｎｔ）などの用語に代替可能である。また、‘端末’は、ＵＥ（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に代替可能である。]
[0027] 下記の実施例は、多様な手段により具現でき、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェアまたはそれらの組み合わせなどにより具現することができる。]
[0028] ハードウェアによる具現の場合、本発明は、一つまたはそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｌｏｇｉｃ ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｇａｔｅ ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどにより具現することができる。]
[0029] 本発明の動作及び機能がファームウェアやソフトウェアにより具現される場合、本発明は、モジュール、手順または関数などを含む様々な形態で具現することができる。ソフトウェアコードはメモリユニットに記憶させ、プロセッサにより駆動することができる。メモリユニットは、プロセッサの内部または外部に設けられて、公知の多様な手段によりプロセッサと通信することができる。]
[0030] 図１は、ＷｉＭＡＸ及びブルトゥースの共存方法の一例を示す図である。] 図１
[0031] ＷｉＭＡＸフレームをまとめて活性区間（ａｃｔｉｖｅ ｐｅｒｉｏｄ）と不活性区間（ｉｎａｃｔｉｖｅ ｐｅｒｉｏｄ）とに区分することができる。不活性区間は、ＩＥＥＥ ８０２．１６ｅ標準に定義されたスリープモードのスリープ区間であっても良く、スキャニング区間であっても良い。]
[0032] 本発明の実施例において、不活性区間の具現方法は特に制約されない。一般に、ＷｉＭＡＸ無線通信をオフする不活性状態にある区間を、不活性区間と呼ぶ。不活性区間の長さは０にすることもできる。不活性区間では、ＷｉＭＡＸの代わりに、ＷｉＦｉ、ブルトゥースなどの別の共存する無線通信を使用することができる。]
[0033] ＷｉＦｉとブルトゥース等は、不活性区間において時間共有（Ｔｉｍｅ Ｓｈａｒｉｎｇ）方式でＷｉＭＡＸなどの第１無線通信と共存することができる。また、活性区間では、第１無線通信をターンオン（ｔｕｒｎ ｏｎ）してデータを送受信することができる。]
[0034] 従来の技術と違い、不活性区間でブルトゥースなどの第２無線通信も同時に使用するために、本発明の実施例では、ＷｉＭＡＸなどの第１無線通信の転送においてブルトゥースなどの第２無線通信との干渉が最も小さい副搬送波を使用する方法を提供する。]
[0035] 適応的変調及びコーディング（Ａｄａｐｔｉｖｅ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ＆ Ｃｏｄｉｎｇ； ＡＭＣ）方式とは、セル（ｃｅｌｌ）、すなわち、基地局及び移動局間のチャネル状態によってそれぞれ異なるデータチャネルの変調方式及びコーディング方式を決定して、セル全体の使用効率を向上させるデータ転送方式のことをいう。このようなＡＭＣ方式は、複数個の変調方式と複数個のコーディング方式を有し、これらの変調方式及びコーディング方式を組み合わせてデータチャネル信号を変調及びコーディングする。これら変調方式及びコーディング方式の組み合わせのそれぞれを、変調及びコーディングスキーム（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｄｉｎｇ Ｓｃｈｅｍｅ；ＭＣＳ）といい、このＭＣＳ数によってレベル１からレベルＮまで複数個のＭＣＳを定義することができる。すなわち、ＡＭＣ方式は、ＭＣＳのレベルを、現在無線接続されている移動局及び基地局間のチャネル状態によって適応的に決定して、全体システム効率を向上させる方式である。]
[0036] データの転送速度を上げるために、携帯インターネットでは、各サブチャネルの状態を考慮して、良好なチャネルと相対的に良好でないチャネルとを区別して、各端末に、リソースが許容する範囲でサブチャネルを割り当てる帯域（Ｂａｎｄ）ＡＭＣを利用している。このように帯域ＡＭＣを適用すると、良好な状態のチャネルで構成されたリソースが割り当てられた端末は、より高い容量を有するように変調されるので、高速のデータ転送が可能になる。]
[0037] 帯域ＡＭＣは、端末であるＡＴ（Ａｃｃｅｓｓ Ｔｅｒｍｉｎａｌ）がチャネル品質情報（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＣＱＩ）を測定して、運用中のサブチャネルのチャネル情報を収集し、これに基づいて良好な状態のサブチャネルのみで構成された帯域（Ｂａｎｄ）を利用するため、周辺のノイズ及び干渉の影響が減少する。これによって、帯域ＡＭＣが適用された端末は、コーディング率（ｃｏｄｉｎｇ ｒａｔｅ）を高めることができ、相対的に高速の転送速度で転送可能になる。]
[0038] 本発明の実施例では、ＷｉＭＡＸのような第１（Ｐｒｉｍａｒｙ）無線通信及びＷｉＦｉ及びブルートゥースのような第２（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ）無線通信の共存を支援するために帯域ＡＭＣを利用する。]
[0039] 端末は、アップリンク割当時に隣接副搬送波パーミュテーション（ａｄｊａｃｅｎｔ ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｐｅｒｍｕｔａｔｉｏｎ）を使用するように基地局に要請する。また、ダウンリンク割当時にも、共存のために隣接副搬送波パーミュテーションを要請することができ、このとき、アップリンク割当時におけると同一の手順が行われることができる。以下では、アップリンク割当の場合のみについて説明するが、これに本発明の技術的保護範囲が限定されるものではない。]
[0040] 隣接副搬送波パーミュテーション要請方法は、様々なものを含むことができる。]
[0041] まず、不活性区間をスリープ区間とする場合、端末は基地局にスリープモード要請（ＭＯＢ＿ＳＬＰ−ＲＥＱ）メッセージを転送して、共存のためのスリープモードに入る旨を知らせることができる。このスリープモード要請（ＭＯＢ＿ＳＬＰ−ＲＥＱ）メッセージに共存（ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ）情報を含める。この共存情報は、端末が共存の目的で隣接副搬送波パーミュテーションを要請するということを表す。この共存情報を適用できるメッセージは、不活性区間をスリープ区間とする場合、スリープモード要請（ＭＯＢ＿ＳＬＰ−ＲＥＱ）、スリープモード応答（ＭＯＢ＿ＳＬＰ−ＲＳＰ）メッセージなどになりうる。一方、不活性区間を他の方式にしたり、不活性区間が存在しない場合には、共存情報をいかなるメッセージに適用しても良い。]
[0042] 共存情報を受信した基地局は、スリープモード応答（ＭＯＢ＿ＳＬＰ−ＲＳＰ）メッセージに該当のビットをセッティングして、スケジューリング時に、２．４ＧＨｚＩＳＭ帯域のＷＬＡＮ、ＷＰＡＮと可能な限りより離れた副搬送波をアップリンク割当に適用することを端末に知らせる。]
[0043] 表１は、共存情報の一例を表したものである。]
[0044] 表１を参照すると、共存情報のビット＃０及びビット＃１は、コロケーテッド（Ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄ）共存モードタイプを表し、ビット＃２は、スリープモードがコロケーテッド共存に対するＭＡＰ関連性に従うことを表し、ビット＃３は、コロケーテッド共存に対するアップリンク帯域ＡＭＣモードを表す。また、共存情報のビット＃４が０に設定されると、サブチャネルが最下位帯域に位置したり、または、ビット＃４が１に設定されると、サブチャネルが最上位帯域に位置する。]
[0045] 隣接副搬送波パーミュテーションを要請する他の方法として、報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージに一つのビットを新しく追加して基地局に知らせることができる。すなわち、ブルトゥース無線通信がオンして共存支援が必要であれば、端末は、基地局の報告要請がない状態（ｕｎｓｏｌｉｃｉｔｅｄ）で報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージを転送する。]
[0046] この時、報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージに含まれるパラメータのうち、基本報告（ｂａｓｉｃｒｅｐｏｒｔ）部分以外の、共存ビット（ｂｉｔ ＃４）または別のリザーブされたビット（ａｎｙ ｒｅｓｅｒｖｅｄ ｂｉｔ）にコロケーテッド（Ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄ）ＷＰＡＮ／ＷＬＡＮ共存を表示する。この報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージを受信した基地局は、端末の共存動作のために特定副搬送波の割当が要請されたことを確認し、これを反映してスケジューリングを行うする。]
[0047] 表２は、報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージに含まれる共存ビット（ｂｉｔ ＃４）の一例を表したものである。]
[0048] 移動端末が、ＷＬＡＮ、ＷＰＡＮなどの無線通信をターンオフ（ｔｕｒｎ ｏｆｆ）した後に、スリープモードから抜け出るか、または、移動端末がＡＭＣゾーン（ｚｏｎｅ）からＰＵＳＣ（Ｐａｒｔｉａｌ Ｕｓａｇｅ Ｓｕｂ−ｃｈａｎｎｅｌ）ゾーン（ｚｏｎｅ）への移動を要請すると、基地局は、以前の分散副搬送波パーミュテーション（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｐｅｒｍｕｔａｔｉｏｎ）に再び戻る。]
[0049] 図２は、本発明の一実施例によるサブチャネル割当を考慮した共存支援方法を示す信号流れ図である。] 図２
[0050] 移動端末は、ブルトゥースをターンオン（ｔｕｒｎ ｏｎ）する等して、共存する無線通信を使用するようになった場合（２２０）、ＭＡＣメッセージを通じて基地局に共存情報を転送して隣接副搬送波パーミュテーションを要請する（２３０）。第２無線通信がブルトゥース以外のいなかる無線通信であっても、以下の過程が同一に行われる。]
[0051] 共存情報を受信した基地局は、共存情報に対する応答を端末に転送する（２４０）。]
[0052] また、基地局は、端末へのアップリンク及び／またはダウンリンク割当時にＡＭＣを使用する（２５０）。]
[0053] 移動端末は、ブルトゥースをターンオフ（ｔｕｒｎ ｏｆｆ）する等して、共存する無線通信を使用しなくなった場合（２６０）、ＭＡＣメッセージを通じて基地局に共存情報を転送して隣接副搬送波パーミュテーションの解除を要請する（２７０）。]
[0054] 基地局が、共存情報から共存支援が必要でないことを確認すると、共存情報に対する応答を端末に転送し（２８０）、以前のパーミュテーション方式に戻る（２９０）。図２では、以前のパーミュテーション方式がＰＵＳＣであるから、端末にＰＵＳＣが割り当てられる。] 図２
[0055] 移動端末は、共存する無線通信を使用する間にハンドオーバーを行うために、下記の手順を行うことができる。]
[0056] まず、不活性区間をスリープモードとした場合、スリープモードの解除を要請すると同時に、共存する無線通信の使用を中止する。例えば、ファームウェアを通じて共存する無線通信チップにソフトウェア的に使用中止を知らせたり、ワイヤーを通じて共存する無線通信チップをハードウェア的に使用中断させたりすることができる。]
[0057] スリープモードを使用しない場合、端末の共存する無線通信の使用を単純に中止させることができる。同様に、この過程も、ファームウェアを通じてソフトウェア的に行ったりハードウェア的に行うことかできる。ハンドオーバー後には、新しい基地局に再び共存情報や報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージを転送して共存支援を要請する。]
[0058] 図３は、本発明の他の実施例によるサブチャネル割当を考慮した共存支援方法を示す信号流れ図である。] 図３
[0059] 移動端末は、ブルトゥースをターンオンする等して、共存する無線通信を使用するようになった場合（３２０）、報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージを通じて基地局に共存支援を要請する（３３０）。この共存情報は、報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージにコロケーテッドＷＰＡＮ／ＷＬＡＮ共存（Ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄ ＷＰＡＮ／ＷＬＡＮ ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ）フィールドの形態で含まれる。図３で、このフィールドが１であると、隣接副搬送波パーミュテーションの要請を表し、０であると、隣接副搬送波パーミュテーションの要請解除を表す。第２無線通信がブルトゥースの他に、いかなる無線通信であっても、以下の過程が同一に行われる。] 図３
[0060] 報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージを受信した基地局は、端末へのアップリンク及び／またはダウンリンク割当時にＡＭＣを使用する（３５０）。]
[0061] 移動端末は、ブルトゥースをターンオフする等して、共存する無線通信を使用しなくなった場合（３６０）、報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージを通じて基地局に共存情報を転送して、隣接副搬送波パーミュテーションの解除を要請する（３７０）。]
[0062] 基地局が、報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージから、共存支援が必要でないことを確認すると、以前のパーミュテーション方式に戻る（３９０）。図３では、以前のパーミュテーション方式がＰＵＳＣであるから、端末にＰＵＳＣが割り当てられる。] 図３
[0063] 図４は、本発明のさらに他の実施例によるサブチャネル割当を考慮した共存支援方法を示す信号流れ図である。] 図４
[0064] 移動端末は、異なる無線通信を同一時間帯に使用可能なコロケーテッド（ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄ）共存を支援できるような性能（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）があることを基地局に知らせることができる。このために、ＴＬＶ（Ｔｙｐｅ Ｌｅｎｇｔｈ Ｖａｌｕｅ）形態の新しい情報、すなわち、共存能力（ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）情報を使用する。また、基地局は、共存能力情報を移動端末に転送して、コロケーテッド共存を支援できることを知らせることができる。共存能力情報を転送するためのメッセージの一例に、登録要請（ＲＥＧ−ＲＥＱ）メッセージ及び登録応答（ＲＥＧ−ＲＳＰ）メッセージを含むことができる。]
[0065] 表３は、共存能力情報の一例を表したものである。]
[0066] 表３を参照すると、共存性能情報のビット＃０及びビット＃１は、ＰＳＣベースのコロケーテッド（Ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄ）共存モードを表し、ビット＃２は、スリープモードがＰＳＣベースのコロケーテッド共存に対するＭＡＰ関連性に従うことを表す。また、共存性能情報のビット＃３は、ＰＳＣベースのコロケーテッド共存に対するアップリンク帯域ＡＭＣモードを表す。]
[0067] 図４で、移動端末は、基地局に登録する過程で登録要請（ＲＥＧ−ＲＥＱ）メッセージに共存能力情報を含めて、端末がコロケーテッド共存を支援できる能力があることを通知する（４１１）。] 図４
[0068] 基地局は、登録応答（ＲＥＧ−ＲＳＰ）メッセージを通じてコロケーテッド共存を支援できることを端末に通知する（４１２）。]
[0069] 移動端末は、ブルトゥースをターンオンする等して、共存する無線通信を使用するようになった場合（４２０）、ＭＡＣメッセージを通じて基地局に共存情報を転送して、隣接副搬送波パーミュテーションを要請する（４３０）。]
[0070] 共存情報を受信した基地局は、共存情報に対する応答を端末に転送する（４４０）。また、基地局は、端末へのアップリンク及び／またはダウンリンク割当時にＡＭＣを使用する（４５０）。]
[0071] 移動端末は、ブルトゥースをターンオフする等して、共存する無線通信を使用しなくなった場合（４６０）、ＭＡＣメッセージを通じて基地局に共存情報を転送して、隣接副搬送波パーミュテーションの解除を要請する（４７０）。]
[0072] 基地局が、共存情報から、共存支援が必要でないことを確認すると、共存情報に対する応答を端末に転送し（４８０）、以前のパーミュテーション方式に戻る（４９０）。]
[0073] 図５は、本発明のさらに他の実施例によるサブチャネル割当を考慮した共存支援方法を示す信号流れ図である。] 図５
[0074] 図５で、移動端末は、基地局に登録する過程で、登録要請（ＲＥＧ−ＲＥＱ）メッセージに共存能力情報を含めることで、端末がコロケーテッド共存を支援できる能力があることを通知する（５１１）。] 図５
[0075] 基地局は、登録応答（ＲＥＧ−ＲＳＰ）メッセージを通じて、コロケーテッド共存を支援できることを端末に通知する（５１２）。]
[0076] 移動端末は、ブルトゥースをターンオンする等して、共存する無線通信を使用するようになった場合（５２０）、報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージを通じて基地局に共存支援を要請する（５３０）。]
[0077] 報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージを受信した基地局は、端末へのアップリンク及び／またはダウンリンク割当時にＡＭＣを使用する（５５０）。]
[0078] 移動端末は、ブルトゥースをターンオフする等して、共存する無線通信を使用しなくなった場合（５６０）、報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージを通じて基地局に共存情報を転送して、隣接副搬送波パーミュテーションの解除を要請する（５７０）。]
[0079] 基地局が、報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージから、共存支援が必要でないことを確認すると、以前のパーミュテーション方式に戻る（５９０）。]
[0080] 以上では、ＴＬＶ形態の新しい情報と帯域ＡＭＣメッセージの新しいビットを用いて移動端末が基地局に共存支援を要請する方法について説明したが、これに限定されず、いかなる方式の情報交換を通じても、同一の共存支援方式、すなわち、帯域ＡＭＣを用いた共存支援を要請することができる。]
[0081] 本発明の実施例は、ＩＥＥＥ ８０２．１６ｅのような広帯域無線システムにおいてアップリンク及び／またはダウンリンク転送時に用いる副搬送波パーミュテーションを調節することによって、ＷＷＡＮ無線通信及びＷＰＡＮ／ＷＬＡＮ無線通信の同時使用を可能にし、結果として共存の性能を向上させることができる。]
[0082] 本発明は、図面に示す一実施例に挙げて説明されてきたが、これは例示的なものであり、当該分野における通常の知識を有する者にとっては、それら実施例から様々な変形が可能であるということは明らかである。なお、このような変形も、本発明の技術的保護範囲内にあることは無論である。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は、添付の特許請求の範囲の技術的思想によって定められるべきである。]
[0083] 本発明は、ＩＥＥＥ ８０２．１６ｅのようなＷＷＡＮ無線通信及びブルトゥース、ＷｉＦｉのようなＷＰＡＮ／ＷＬＡＮ無線通信の同時使用を可能にして、共存性能を向上させることができるので、広帯域無線システムにおいて基地局、端末などの装置に適用することができる。]
[0084] 以上から明らかなように、本発明の実施例は、様々な無線接続システム、例えば、３ＧＰＰ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ）、３ＧＰＰ２及び／またはＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ） ８０２．ｘｘシステムに適用されることができる。本発明の実施例は、これらの様々な無線接続システムに限定されず、様々な無線接続システムの応用によって形成されたいかなる技術分野にも適用されることができる。なお、本発明の実施例は、広帯域無線接続システム及び他の無線通信システムの性能を向上させる方法に関するもので、ＩＥＥＥ ８０２．１５標準に基づくＷＰＡＮ無線通信システム、ＩＥＥＥ ８０２．１１標準（例えば、ＷｉＦｉ等）に基づくＷＬＡＮ無線通信システム、及びＩＥＥＥ ８０２．１６標準に基づくＷｉＭＡＸ無線通信システムにも適用可能である。]

权利要求:

請求項1
ワイマックス及び第２無線通信の共存モードを支援する端末で共存動作を支援する方法であって、第２無線通信をオンにした後、共存情報を転送して隣接副搬送波パーミュテーションを基地局に要請する段階と、前記第２無線通信がオフになると、共存情報を転送して隣接副搬送波パーミュテーションの解除を基地局に要請する段階と、を含む、サブチャネル割当を考慮した共存支援方法。
請求項2
前記隣接副搬送波パーミュテーションは、前記共存情報のビット値によって前記端末に最上位周波数帯域または最下位周波数帯域のうちのいずれかの副搬送波が割り当てられることを特徴とする、請求項１に記載のサブチャネル割当を考慮した共存支援方法。
請求項3
前記隣接副搬送波パーミュテーションを要請する段階は、前記端末から、前記端末に対する帯域ＡＭＣ割当を表す共存情報を含むスリープモード要請（ＭＯＢ＿ＳＬＰ−ＲＥＱ）を、前記基地局に転送する段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載のサブチャネル割当を考慮した共存支援方法。
請求項4
前記隣接副搬送波パーミュテーションの解除を要請する段階は、前記端末から、前記端末に対する帯域ＰＵＳＣ割当を要請する共存情報を含むスリープモード要請（ＭＯＢ＿ＳＬＰ−ＲＥＱ）メッセージを、前記基地局に転送する段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載のサブチャネル割当を考慮した共存支援方法。
請求項5
前記隣接副搬送波パーミュテーションを要請する段階は、前記端末から、前記端末に対する帯域ＡＭＣ割当を要請する報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージを、前記基地局に転送する段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載のサブチャネル割当を考慮した共存支援方法。
請求項6
前記隣接副搬送波パーミュテーションの解除を要請する段階は、前記端末から、前記端末に対する帯域ＰＵＳＣ割当を表す報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージを、前記基地局に転送する段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載のサブチャネル割当を考慮した共存支援方法。
請求項7
前記隣接副搬送波パーミュテーションを要請する段階は、ワイマックス活性区間で行われることを特徴とする、請求項１に記載のサブチャネル割当を考慮した共存支援方法。
請求項8
ワイマックス及び第２無線通信の共存モードを支援する端末で共存動作を支援する方法であって、端末から共存能力情報を含む登録要請（ＲＥＧ−ＲＥＱ）メッセージを基地局に転送する段階と、前記基地局から前記登録要請（ＲＥＧ−ＲＥＱ）メッセージに対応した登録応答（ＲＥＧ−ＲＳＰ）メッセージを通じて、共存モードを支援できるか否かが通知されると、第２無線通信をオンにした後、共存情報を転送して隣接副搬送波パーミュテーションを基地局に要請する段階と、前記第２無線通信がオフになると、共存情報を転送して隣接副搬送波パーミュテーションの解除を基地局に要請する段階と、を含む、サブチャネル割当を考慮した共存支援方法。
請求項9
前記第２無線通信は、ブルトゥース無線通信であることを特徴とする、請求項８に記載のサブチャネル割当を考慮した共存支援方法。
請求項10
基地局でワイマックス及び第２無線通信の共存モードを支援する端末の共存動作を支援する方法であって、端末から隣接副搬送波パーミュテーションを要請する共存情報を受信すると、前記端末に帯域ＡＭＣを割り当てる段階と、前記端末から隣接副搬送波パーミュテーションの解除を要請する共存情報を受信すると、前記端末にＰＵＳＣを割り当てる段階と、を含む、サブチャネル割当を考慮した共存支援方法。
請求項11
前記端末に帯域ＡＭＣを割り当てる段階は、前記共存情報のビット値によって、前記端末に最上位周波数帯域または最下位周波数帯域のうちのいずれかの副搬送波を割り当てる段階であることを特徴とする、請求項１０に記載のサブチャネル割当を考慮した共存支援方法。
請求項12
前記共存情報は、スリープモード要請（ＭＯＢ＿ＳＬＰ−ＲＥＱ）メッセージを通じて受信することを特徴とする、請求項１０に記載のサブチャネル割当を考慮した共存支援方法。
請求項13
前記共存情報は、報告応答（ＲＥＰ−ＲＳＰ）メッセージを通じて受信することを特徴とする、請求項１０に記載のサブチャネル割当を考慮した共存支援方法。